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　命名権（ネーミングライツ）のビジネスが拡大している。ベイキューブシー命名権事業部が運営する命名権情報サイト「命名権.com」も注目だ。

　命名権契約が特に盛んなのは都市部。人目に触れる機会が多く、メディアの取り上げ方が大きい、全国区で応募が集まるし、都市部の自治体は既に持て余している保有施設数も多い。

　そして財政が逼迫している場合は、売れる物は何でも売りたいという状況だということ。

　しかし、公共施設に民間企業の名前を付けるには市民からの抵抗が大きいらしい。

ナイキが契約した渋谷駅前の「宮下公園」は、ナイキは市民やネットからの運動で企業名を付けるのを止め、慈善事業で公園施設の改修をしたり、平仮名表記の看板の端に企業名を出す程度で留める結果と成った。

　更に企業側の不祥事も恐ろしい。施設のイメージが悪くなり、市民からの批判を浴び、契約を破棄しなきゃならない可能性もある。

　オリンパスと市民会館の命名権を契約したという八王子市は今頃大慌てに違いない。